岩田昭男 公式Blog

カードも流されてお手上げの被災者たち

東日本大震災から２カ月以上たってやっと義援金の配分や仮設住宅建設・入居が始まりました。それにしても未曾有の大災害で、被災者の被った物的・心理的な損害は甚大なものでした。とくに津波に遭遇した人たちは、家を流されただけでなく、現金やカードもなくしてしまい着のみ着のままの避難生活を強いられています。勤め先（漁場も含む）も流され収入がゼロという人も多くいます。そのためカードの支払いができなかったり、再発行の手続きもできないので、避難所でその日暮らしを続けているのです。

支払いを猶予してほしいという要望が多い

カード会社はそうした人のために、大震災直後からコールセンターを設けてカウンセリングを実施していますが、引き落とし日が近づくたびに問い合わせの件数が増えるといいます。なかでも多いのが「カードの支払い猶予」についての質問です。たしかに手持ちの現金もない状態ですから、口座にはお金がありません。返済したくてもできない被災者が多いのです。そのため、カード会社は、請求が立ち、支払いがなくても今のところは、督促を見送っている状態といいます。クレディセゾンは被災者救済のために４月６日の支払いを無条件に５月６日にスキップ（１カ月の支払い猶予）する手立てを講じました。他社も個別に対応しています。

しかし、それでも状況が改善したという話を聞きません。今のままで行くと、６月も、７月も難しい状況になりそうです。こうしたときこそ、個社が独自に対策を講じるのではなく、日本クレジット協会などの業界団体が先頭に立って、「すべてのクレジットカードに関して７月いっぱいまでスキップを実施する」といった統一的な救済策を示すべきだと思うのですが、どうでしょうか。

ローンやキャッシング利用の要望も強まっている

２カ月をすぎて仮設住宅の入居が増えるにつれて、ローンやキャッシングの希望が増えています。仮の住処が確保できたので、次ぎは家具や家電を揃えようというのです。それに対してもカード会社は対応していますが、これにも問題があります。先の阪神大震災のときには、利用者の希望する額を貸し付けることができましたが、改正貸金業法の施行によって、今回は年収の３分の１しか貸し出せなくなったからです。さらに、ほとんどの人が返済の目処がたたないうえ、職を失っているため、貸付の対象になりません。そうした人に対して金融庁は例外規則として１０万円までの貸付は認めています。

改正貸金業法が足かせになって復興を妨げている

そこで、カード各社はその制度を適用しようとするのですが、その際もこまかな手続きがあって、スムーズにはいきません。もたもたする間に借り手の意欲が失せてしまいます。これではいつまでたっても被災者は救われないし、復興もままなりません。そこで、関係者が動いて金融庁に要望したところ、簡単手続きで、１０万円までの借り入れができるようになりました。しかし、１０万円では家具や家電製品を買えばすぐになくなってしまいます。阪神大震災のときには、各自の事情に合わせて１０万円、２０万円、３０万円、５０万円などと借りることができたのに、今回はそうした柔軟性がなく、最低のレベルでの貸出しに終始しています。つまり、法律がカード会社の自由を縛って、結果的に利用者もカード会社も不満を募らせる状況となっているのです。

本来ならこういうときには行政当局は規則の改正をするとか、特例を設けるなどの計らいをすべきところですが何の動きもありません。こうした硬直した姿勢が被災地の復興を妨げ、さらには日本経済の失速、没落を早めていると思うと残念でなりません。

業界挙げて復興支援キャンペーンを展開してはどうか

　また、自粛の嵐の中で消費の低迷が心配されています。カード業界もその流れに追随していては自分で自分の首を締めるようなものです。ここはカードで消費を喚起する対策を考えるべきです。有効策として、三菱UFJニコスがはじめた復興支援キャンペーンが評価できます。エントリーするだけで被災地に１０円寄付できるほか、ポイント名人でショッピング利用すると、５０００円にごとに１０円の寄付というスキームですが、カードを使うことがそのまま復興支援になるのですから、消費を喚起するのにもっともよい方法といえるでしょう。できればここでも業界団体が音頭を取ってカード業界全体に広げる動きをみせてほしいものです。

「月刊消費者信用」５月号で「スマートフォン-ペイメント革命の胎動」を特集していた。いよいよ決済分野でもスマホが優勢になってきた証拠だが、アプリのアイデアをもっと応援してやらないと、規制方法ばかり考えていては市場は広がらない。もう少し寛容になれないものか。

●長崎市消費者センターのスタッフが電子マネーの利用状況をまとめてくれました。よく出来ているので、一部抜粋して紹介します。

１　長崎スマートカード

○長崎における交通系ＩＣカード。本土地区のバス会社・路面電車で使

  用可。

○導入会社の全てのバス・電車での使用が可能になった時点で従来の紙

 式回数券が廃止された。また定期券も全てスマートカードでの発行  

 に変更された。

○カードの販売は３０００円。３０００円分使えるが、電車の回数券が

 １０００円で購入できたので、３０００円も一度に準備できないサー

 ビス低下ではないかといった相談が寄せられたことがある。

○積み増しは１０００円単位で可能。

○デポジットは不要。このためか、導入間もない頃は入金すればまだ使えるカードがゴミ箱に捨てられていることがあった。

○電子マネーとしての機能はない。

○定期券を５人以上のグループで購入すれば若干割安となる（あくまでも企業定期券という扱い）。期間更新時には窓口に定期券の現物を持ち込む必要がなく、手続き後の初回乗車時に自動的にデータが更新される。かなり利便性が向上した。

○積み増し時の利用プレミア（前回積み増し時から今回積み増し時までの利用額に応じて積み増し額に加算があるもの）や乗継割引（同一会社で同一バス停で３０分以内に乗り継げば合算額の１０％相当が２回目の運賃から差し引かれるもの）も紙式回数券にはなかったサービスなのでＩＣカード化によるサービス向上という点ではＩＣカードならではのサービスといえる。

○おさいふケータイ（ドコモのみ）用のアプリ（「モバイル長崎スマートカード」もあり、カード式と同じ感覚で利用できる。ただ、初期利用登録をバス・電車の窓口で行わないといけないのが面倒。島鉄バスがおさいふケータイ式は使用不可でカード式のみの扱いとなっているのが利便性に欠ける。

○モバイル長崎スマートカードへの積み増しは通常のカード式と同様、現金のみの取り扱い。バスターミナルに設置されている積み増し機も携帯電話が置けるようなデザインとなっている。モバイルSuicaが駅の券売機での現金チャージができないのと対照的。

○長崎市が高齢者等向けに配布しているバス・電車利用券も来年度から長崎スマートカードによる配布へと変わることになっている。詳細は不明だが、前項のように指定するスマートカードへ利用時に自動的に積み増し処理されることになればかなりの利便性向上になると思われる。

○今後、松浦鉄道が長崎スマートカードを導入すると発表している。地域独自規格のＩＣカード（「カード番号がsuicaの「ＪＥ××××」せたまるの「ＴＫ××××」といったタイプのＩＣカード以外のカード」）を第１種鉄道事業者が導入する数少ない（日本初？）のケースになると思われる。ＳＵＧＯＣＡとの連携も模索とあるがどうなるのか、関心があるところ。

２　その他の電子マネー

○長崎市の浜町商店街で「長崎ぶらっと」という、銀聯カードの取り扱いを開始するのにあわせて、「Ｅｄｙ」及び「ｉＤ」が使えるようになった。しかし、商店街の全店舗というわけではないよう。商店街案内板には使えるかどうかの目印があるので事前に確認して利用するという流れがスマートである。電子マネーというよりも銀聯カード利用に主眼を置いているよう。銀聯カードの表示をあちこち見かける。（長崎は国際観光船入港数が日本でもトップクラスなので。）

○「Ｅｄｙ」は浜町以外でも町中の店舗で時折見かける。「ｉＤ」との共通利用型が多い印象。

○城栄商店街には「ＤＣＭＸでお買い物できます」と看板があるが詳細不明。

○その他のポストペイ型電子マネーも使用できるところはぽつぽつあるが、積極的な周知はない。「Ｑｕｉｃｋｐａｙ」が日本海庄屋、出島ワーフの一部店舗、「ｓｍａｒｔ－ｐｌｕｓ」がひぐち、遊イング、ドラッグストアモリなど）

　例えば、ひぐち、遊イングには、ｓｍａｒｔ－ｐｌｕｓが使える旨の表示はない。レジ横にリーダーとテンキーパットがあり、「電子マネーでお願いします（ｓｍａｒｔ－ｐｌｕｓと言ってもピンとこない店員もいるので）」と伝えれば利用できる。端末の有無を見て伝えれば利用できるということ。他の店舗もだいたいそのような感じ。

○ＪＲ系ＩＣカード（「ＳＵＧＯＣＡ」）は、鉄道利用が長崎地区は平成２３年度以降の予定ということもあり、あまり知れていない。電子マネーとしてはアミュプラザ長崎内のメトロ書店、フードコート等で利用できるようになっている。また、長崎駅ホーム内にはＳＵＧＯＣＡで支払いできるコカコーラ自販機が設置されている。

○アミュプラザ長崎内にＳＵＧＯＣＡへの現金チャージ機がある（このチャージ機はモバイルsuicaへの現金チャージもできるようなデザインとなっているのがおもしろい）。また、ＳＵＧＯＣＡの履歴印字・ポイント移行等端末が設置されているほか、アミュプラザ長崎の案内カウンターでもＳＵＧＯＣＡが販売されている。しかし案内カウンターで販売されているＳＵＧＯＣＡは記名ＳＵＧＯＣＡとしての設定ができないＳＵＧＯＣＡなので、ＪＱポイントを記名ＳＵＧＯＣＡへの移行を受けるためには、福岡地区へいったん出向き、記名ＳＵＧＯＣＡを入手する必要がある。まだまだ中途半端なサービス提供である、という印象。

○「nimoca」が使用できるコインパーキング（「Ｔｉｍｅｓ」）が長崎市内に４カ所ある。

３　コンビニでの状況

○「ローソン」「ファミリーマート」「セブンイレブン」等大手は長崎だからということはなく、全国同一展開に応じた電子マネーが利用できる、というもの。

○「ココストア」は「ｉＤ」のみのところあり。「ｉＤ」支払い時は店舗発行のポイントカードへのポイント加算が対象外になるのが難点。

○「山崎デイリーストア」は「Ｅｄｙ」が利用できるところあり。

４　結論

　ＪＲ東日本はsuicaを"駅ナカ""街ナカ"と位置付け、積極的に利用可能店舗を拡大し、また、カード所有者に対してもあらゆる機会で利用してもらうよう、積極的な利用ＰＲを行っている。一方長崎にはこのＪＲ東日本に相当するような組織がないため、地区全体として電子マネーの利用促進の機運がないのが現状。少なくともシステム的には長崎地区のバス・路面電車ではＳＵＧＯＣＡ等交通系ＩＣカードも利用可能なはずである（同じフェリカシステムなので）。まずは、今後長崎地区のＪＲでＳＵＧＯＣＡの利用が一般的になったときに、長崎スマートカードとの連携の話題が発生していく、そこでようやく長崎における電子マネーの話題が広がっていくのではないかと思われる。

メガバンクが有力カード会社を傘下に置く動きが１０年つづいてきましたが、いよいよ総仕上げの時が来たという感じです。

ニコス→MUFG、クレディセゾン→みずほ、セディナ→三井住友という形で、個性的な流通、信販会社がそれぞれ三大メガバンクグループに吸収されたり、関係を深める動きがあるわけですが、私は、日本のカード業界にとっては、これは不幸なことだと思っています。

銀行は決済の砦ですから、セキュリティや取扱規模については熱心ですが、顧客のマーケティングについては不得手です。スマートフォンが登場してますます顧客志向が求められる時に、その雄である流通系、信販系が銀行の縛りで動きづらくなるのは残念でなりません。

セゾンのようにフリーハンドの部分を少し残しておいた方がよかったのでしょうか。

ここにきてメガバンク系カード会社を中心に、新しいタイプのプラチナカードを発行・リニューアルする動きが相次いでいます。２～３年前に、各社がこぞって庶民向けゴールドカードを発行したことがありましたが、その熱病が、今度はプラチナカードに移ったようです。

プラチナカード入会には二つの厳しい条件がある 

今回の特徴は、多くが入会のハードルを下げていることです。プラチナカードといえば、カードラインナップの最高峰で、一般の人が手にすることはまず不可能といわれ、入会するには高いハードルを超えなければなりませんでした。そのハードルは、

①     年会費は５万円から１０万円

②     原則は招待制で申し込みは受け付けない、

の二つでした。これらの条件があったために、これまでは、ほとんどの人が門前払いになったのです。

ところが、今度は二つの条件のうちどちらかひとつを捨てて、ハードルを下げようとしています。より多くの人にもってもらおうという強い意志が感じられるのです。その意味では、同じプラチナカードといってもこれまでとは違うものといえます。

では、実際に各カードがどうなっているかみてみましょう。まず、年会費です。年会費を低く設定したのは、セゾンアメックスプラチナカードとＭＵＦＧアメックスプラチナカード、シティのＶＩＳＡプラチナカードです。なかでも、注目は、セゾンアメックスプラチナカード。このカードは、「５０００万円の海外旅行傷害保険」「プライオリティパス」「コンシェルジュ」といったプラチナカードになくてはならない三要素を揃え、券面にはアメックスのセンチュリオンも付いていますが、年会費は２万１０００円と低く抑えているのが特徴です。ＭＵＦＧプラチナカードも同じくアメックスとの提携カードで、年会費は２万１０００円とリーズナブルです。

入会基準の方は、どうでしょうか。申し込み制に切り替えたのは年会費５万円の三井住友プラチナカードです。招待制も残してはいますが、軸足は完全に申し込み制に移しました。そして、一人でも多くの会員を獲得しようとプラチナカードの常識を破って、テレビコマーシャルで、その存在を広くアピールしたのです。その成果は徐々にあがってきているようです。ＭＵＦＧプラチナカード、シティのＶＩＳＡプラチナカードも申し込み制を採用して広く会員を募っています。

総量規制でクレジットカード市場の二極化が進む

各社がこぞって新世代プラチナカードの発行に走っている理由は、メガバンク中心に行われてきた再編が一段落したことがあります。これを機会に、銀行はグループ内のカード会社を使って、優良顧客の囲い込みを行おうとしているのです。

それを後押しするのが改正貸金業法と改正割賦販売法によって導入された総量規制で、利用者は年収に応じて利用金額を厳しく規定されるようになりました。この結果、専業主婦のキャッシングが難しくなるなど、年収３００万円以下の人たちは様々な規制を受けることになっています。

その一方で３０代、４０代で年収７００万円以上の新富裕層は、ほとんど規制を受けることなく、これまで通りの優雅なカードライフを保証されている。下流の人たちに期待できなくなったカード会社は、この新富裕層に原資を集中する体制を取り始めている。その現れが今回のプラチナカードのリニューアル、新規発行なのだ。

しかし、問題は、ハードルをさげたものの果たして新富裕層の心を掴んでブーム化できるかどうかだ。申し込み制にすることで誰でもトライできるようになったので、世間の関心は高まるだろうが、一方で、ステータスが毀損されると恐れる声がある。厳選された人だけを招待して一定のレベルを保つという基本を忘れた暴挙とみる人も多く、この問題はまだまだ後をひきそうだ。

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12月3日に神奈川県逗子市の消費生活センターで講演してきました。最近はよく消費生活センターに呼ばれます。テーマは「電子マネー」です。「電子マネーのお得な使い方」から始まって「電子マネーの落とし穴」まで、演題は様々ですが、スイカやエディの話を聞きたいと熱心に誘われます。

会場は、高齢者の方が多いのですが、２０代、３０代の若者もいて、いつも満席です。その講演で、最初に私は「どんな電子マネーをお持ちですか」と聞くことにしています。そうすると、首都圏の場合、１００人のうちの８０人くらいがスイカをもっていると、手をあげます。８０人の方がスイカを使っていらっしゃるのです。「パスモの人はどれくらい」と聞くと、残りの２０人が手をあげてくれます。１００人中ほとんどが、何らかの形で電子マネーを持って使っているのです。もっていない人はまずみかけません。

２～３年前なら、１００人のうち２０人がスイカをもっていれば多いと感じたものですが、あっというまに電子マネーが広まったのです。それも交通系電子マネーが中心です。その勢いは留まるところを知らないという印象です。

そして、いつも最後は質問を受けることにしています。これまでにたくさん寄せられた質問は交通系電子マネーに関するものが多いのですが、その中でも多いのは以下の問いです(答えも以下です)。

Q．PASMOの返却時、中の電子マネーも返金されるのか

A．PASMOの返却時はデポジット５００円と中の電子マネーも返金される。
しかし、電子マネーについては手数料２１０円がとられ、残高２１０円以下の場合はデポジット５００円のみ返金されるので使ってしまう方がよい。

Q．古くなった『My Suica』を新しいカードに引き継げるか？

A．手数料なしで交換してもらえる。旧カードの『My Suica』に記録されている個人情報やSF残高はそのまま新しいカードに引き継がれる。『みどりの窓口』で交換してほしいと頼めばらくに交換できる。

   無記名式『Suica』の旧カードから新カードへ引継ぎする場合地域によって一旦カードを返却してから新たに新規で発行しなければいけないことがある。その際には『Suica』旧カードから『My Suica』に変更すると手数料なしで新しいカードに引継ぎされる。

Q.鉄道系電子マネーを購入。紛失した時の保証はされるか

A．Edyを除くプリペイド型電子マネーは、基本的には紛失・盗難にあった場合でも残額を補償してもらえる。ただ、これには条件があって、補償を受けられるのは記名式(入会の時に氏名、住所、電話番号などを登録するもの)に限られる。発行会社はこれによって本人確認ができるので補償も可能なのだ。

   補償される残額には注意が必要。発行会社に紛失した旨を連絡し、実際にカードが利用停止になった時点での残額となる。

Suica 、ICOCA→駅の窓口に行き通知、即時停止

 nanaco           →電話で通知、３日以内に停止

 (その間、使われたら泣き寝入り)

Q．銀行のＩＣキャッシュカードとＩＣＯＣＡを同じ財布に入れているが、駅でICOCAを読み取る際銀行のキャッシュカードの情報が漏れたりしないか

A．IC入りでも種類が全く違うので問題なし。
キャッシュカードのICは、非接触型ではない（ATMに直接入れないと読み取れない)ので、改札を通っても物理的に読み取れない。

Q．一体型PASMOを紛失した。オートチャージになっているので拾われて使われる恐れがある。どこに申し出ればいいのか。

A．PASMO取扱事業者の駅やバス営業所等で再発行の手続きをするとともに、クレジットカード会社へ必ず申し出る。

※新しい一体型PASMOが届いたら、新しい一体型PASMOと案内状を持って駅で再発行の手続きをする。
※紛失の手続きを行わなかった場合に生じた損害については責任を負ってくれないから注意。

　最近の動きをみていると、電子マネーは、スイカなど交通系を中心に展開するのではないかと思えてきます。それは圧倒的に強いです。

　さらに今後、電子マネーはどうなるかという質問も多いものです。私は、次のヒントはスマートホンにあるとみています。スマートホンとは、高性能のケータイ電話です。その機能はほとんどパソコンと同じですから、グラフや図を手軽に処理できるようになります。視覚的要素が強くでてきますから、これまでのケータイではできなかった処理が可能になるでしょう。そのスマートホンにフェリカ（非接触ＩＣ）が搭載されれば、今までにない強力な決済ツールになります。大いに楽しみです。

「家賃のクレジット払いができれば、ポイントもたくさん貯まるのに残念」という声をよく聞くが、これまではなかなか実現しなかった。その理由は手数料の扱いと滞納・未納リスクがあって家主・カード会社がそれぞれ、カード払いに抵抗を示していたからだ。今回決済代行会社㈱HUBees（ハビーズ）は、家賃保証会社と提携することで、そのリスクの軽減を図り、手持ちのクレジットカードで月額家賃の決済を可能にした。

家賃決済市場は年額１１．２兆円の巨大決済マーケット

総務省の国勢調査によると、全国の賃貸住宅数は約1,700万戸。うち社宅や公的住宅が450万、残りの1,250万は管理会社（約600万）か、個人家主（約650万）が管理する物件だ。毎月の家賃を平均7万円で試算すると、管理会社の月額家賃決済は年額で約5.4兆円、個人家主5.8兆円。巨大な決済マーケットだが、手段は銀行振込や口座振替、店頭支払いなどに限られていた。

クレジットカードを利用できなかった最大の理由は、加盟店手数料の負担問題にある。家主が管理会社に管理を依託する場合、家賃の数％の管理費が発生するため、その上さらなる手数料負担は敬遠される。カード会社は個人と加盟店契約を結ばないため、個人家主の開拓も困難だ。

また、支払いが滞るリスクもあり、カード会社も家賃決済には、必ずしも積極的ではなかった部分も残る。

「今回は、家賃保証会社に入ってもらうことで、保証を絡めた新しい商品として確立できました」。HUBees 取締役 経営管理部長の中宮英樹氏は、新しいスキームである点を強調する。

家賃保証会社は、入居時に家賃の1カ月分程度を受け取ることで連帯保証人の役割を代行する企業だ。この体制で各事業者のリスクを軽減し、クレジット決済をスムーズに導入する土壌ができたという。

アパマンショップネットワークと提携しフランチャイズチェーン約３００社と順次契約締結

クレジット決済を適用する対象は、管理会社と個人家主があり、今春からまず前者が本格稼働した。大手管理会社ではアパマンショップネットワークと提携し、直営全店舗からスタート、フランチャイズチェーン約300社が順次HUBeesとの加盟店契約を交わしている。

カード決済のメリットは、まず入居者はポイントに加えて、家計回りの支払いを1本化できること。管理会社の狙いは、カード決済のインセンティブによる空室対策、未回収リスク軽減、他社との差別化にある。ここは家主側のニーズにもつながる点だ。

アパマンショップネットワーク 経営戦略室 室長の堀 巌太氏は、「オーナー様には安全性に加えて、カード決済が入居者様にとって魅力が高い点をアピールします。空室対策として家賃を減額するより、結果的に負担が少なくなる点を訴求しています」。

例えば、5万円の物件を5,000円減額するより、カード決済（手数料3％負担）サービスを打ち出して空室を埋めた方が、2年間では8万4,000円の軽減につながる。なお、手数料は原則として家主負担だが、アパマンショップ加盟企業の中には、自社で手数料の一部を負担する等、それぞれの戦略の中でカード決済を効果的に活用しているケースもある。

そして家賃保証会社には、カード決済による顧客囲い込みと差別化に加えて、滞納率の低下が大きい。クレジット会員であること自体、カード会社の審査を通っており、会員属性は高いからだ。カード決済の増加は、優良顧客の確保、収益性向上につながる。

「手持ちのカードで家賃が払える」が入居者や管理会社にとっては大きな利点

不動産を領域とする決済代行のHUBees。同社と提携した管理会社、家賃保証会社を加えたシステムは、カード会社にとってもリスクが少ない。

中宮氏は、「不動産業界で認知度が高い家賃保証会社様との連携により、営業力、商品力がアップしました。カード会社様には、この点を高く評価してもらっています」と話す。

発表直後から大手が関心を示し、現在は、三井住友カード、ユーシーカード、ジェーシービーの3社と不動産事業における包括加盟店契約が結ばれている。カードブランドは、早晩、5大国際ブランドすべてに対応するという。

家賃のクレジット決済は、カード会社と管理会社の提携カードによる対応はあるが、新規のカードを作る点がネックになり、成功事例は数少ない。「手持ちのカードで家賃が払える」は、アパマンショップも店頭などで前面に打ち出しており、入居者や管理会社にとっては大きな利点だ。カード会社でも、提携カードとは別のジャンル、商品として取組みを強化しているという。

秋には、大手管理会社と連携体制を組んで、カード決済のできる物件を増やしていく

HUBeesは今後の事業展開として、アパマンショップネットワークが推進しているようなビジネスの拡大を狙っている。秋の繁忙期までには他の大手管理会社との連携体制を整え、カード決済が適用できる物件を増やす予定だ。

さらに、個人家主に対するスキームの整備も目指している。「個人家主様に対しては、弊社が収納部分の管理会社として機能する形です。個人家主様は弊社の店子になるため、個々の加盟店契約は不要。この市場も大きいため、開拓していきたい」（中宮氏）最後に、中宮氏は数値的な目標として、「家賃決済市場は管理会社様の扱いだけで約5.4兆円。そのうち5 ～10％程度を5年以内にクレジット決済にシフトし、その市場を弊社で確保していきたい」と語った。新しいスキームと、不動産、カード業界との強いパイプを加味すれば、不可能な目標ではなさそうだ。

アパマンショップでは、2010年5月1日から10月31日までの予定で、期間中に対象物件を成約してカード決済を選択した人を対象に家電商品などが当たるキャンペーンを打っている。ブランドではMasterCardがとくに力を入れており、アパマンショップの対象物件を成約しMasterCardで家賃を支払う入居者から、抽選で100人に3万円をキャッシュバックする。

財布の中はクレジットカードやポイントカードでいっぱいという主婦は多い。横須賀市在住の主婦もそのひとり。4枚のクレジットカードと38枚のポイントカードをもって、財布はパンパンに膨らんでいました。

そこで私がアドバイス。彼女との掛け合い漫才のようなやりとりを通して、クレジットカードとポイントカードの中で不要なカードを次々に切っていきました。

私「どのクレジットカードを一番使っていますか」

主婦「ルミネカードは割引デーの時だけ使っています。横浜銀行のカードはほとんど使っていません。JTB旅カードはよく使います」

私「なぜJTB旅カードをよく使うの?」

主婦「ポイント貯めているの。家族でいつか旅行に行こうと」

ここで、私にはピンときました。この家族は旅行でまとめるとうまくいく・・・。

そこで、私は主婦に、JTB旅カードをメインカードにして、サブカードには東京電力のスイッチカードを持つように進めました。

スイッチカードは公共料金を支払ってポイントを貯めるのには向いています。かなりの高率です。そのポイントをJTBにまとめることもできて、とても合理的です。また、JTBのポイントはマイルに比べてとても融通性があります。航空チケットの購入だけでなく、ホテルや食事もついてきますから、とても助かります。

やっかいなのは、ポイントカードの方です。38枚のポイントカードは業界別に並べ直してもらうことにしました。ニトリ、イケヤなど家具店、コナカ、アオキなどの洋服店、ナナコ、そごうなどのコンビニ、百貨店のポイントカードなどが机の上に並びました。私はその中から一枚だけ、よく使うカードを選んでほしいといいました。すると、主婦は悩みながらも6つの山からひとつづつ取り出しました。それが彼女が残したいポイントカードとなりました。

そして、二枚のクレジットカードと6枚のポイントカードが残りました。これで財布はだいぶ軽くなると思われます。ただ、これで終わったわけではなく、とりあえずの措置で、希望すればまだやり直せる余地は残しておきます。リストラした30枚以上のカードは別室に箱にいれて一カ月残しておくのです。途中で気が変わって、やはりあのカードは欲しいということがあるからです。

しかし、その確率はかなり低いといえるでしょう。人間というのは、目の前にあればいろいろ気になるものですが、目の届かないところにあると、自然と忘れてしまい、どうでもよくなるからです。

以上のような手順でカード仕分けを行いましたが、詳しくは5月20日(木)午前9時頃にフジテレビ系列をご覧ください。きっとあなたのためになると思います。